高度経済成長期が終了して、日本経済が低成長の時代に入って久しい。この間、高度経済成長期を牽引してきたリーダーが表舞台から姿を消していった。また、世界経済の中心であった米国の力にも陰りが見え、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国の国々が世界経済の大きな比重を占めるようになってきた。
このような環境下にあって、日本の企業はもっとグローバル化する必要があるという声が聞こえてくる。しかし、グローバル化とは何だろうか？結果として全世界を対象とするビジネスを展開することになったということは理解できるが、グローバルにビジネスを展開することは手段にしかすぎない。グローバルに事業を展開する企業には必然性が必要だ。それは単なるマーケティング上の問題ではなく、企業経営の軸にあたるものつまり「企業理念」から発していなくてはならない。
「企業理念」は企業の存在意義を表すものである。また、存在意義を具体化するための経営方針および社員の行動を指示する行動指針が含まれる。高度成長時代を牽引してきた経営者の多くは、独自の「企業理念」を持ちそれを社内・外に発信してきた。松下電器産業（現パナソニック）、本田技研工業、キヤノンなどはその典型で多くの人に認知されている。
その当時の社員にとっては創業者と直に接する機会があり、企業理念の理解は十分できていたと思われる。しかし、第一次世代が去った現在、どのように企業理念の浸透を図ったらよいか、あるいは時代の変遷に応じて企業理念を変えていくべきかを悩んでいる経営者は多いと推察する。
ここで、「企業理念」を考える上でのポイントを述べてみたい。
- あなたの会社にとってお客さまは誰か
- あなたの会社はお客さまのどのような問題を解決できるか
- あなたの会社の社員が会社への貢献で一番誇りに思っていることは何か
- 将来、あなたの会社が手がけるべき重要なことは何か
これらの質問に答える形で一度「企業理念」を考えてみてはどうだろうか。
「お客さまは誰か」は事業領域に関することであるし、お客さまの問題解決手段は取り扱う商品やサービスにつながる。また、この質問には、企業の将来像や企業が追求する価値も含まれている。
企業理念に定めた事業領域が全世界であるなら、結果的にグローバル企業を目指すことは当然であろう。