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企業理念に基づくグローバル化

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企業経営の軸

高度経済成長期が終了して、日本経済が低成長の時代に入ってから今日までに、高度経済成長期を牽引してきたリーダーが表舞台から姿を消していきました。また、世界経済の中心であった米国の力にも陰りが見え、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国などの国々が、世界経済の大きな比重を占めるようになってきました。

このような環境下にあって、日本の企業はもっとグローバル化する必要があるという声が聞こえてきます。しかし、グローバル化とは何でしょうか? 結果として全世界を対象とするビジネスを展開することになった、ということは理解できますが、グローバルにビジネスを展開することは、手段にしかすぎません。グローバルに事業を展開する企業には、必然性が必要です。それは単なるマーケティング上の問題ではなく、企業経営の軸にあたるもの、つまり「企業理念」から発していなくてはなりません。

「企業理念」は企業の存在意義を表すものです。また、存在意義を具体化するための経営方針、および社員の行動を指示する行動指針が含まれます。高度成長時代を牽引してきた経営者の多くは、独自の「企業理念」を持ち、それを社内外に発信してきました。松下電器産業(現パナソニック)、本田技研工業、キヤノンなどはその典型で、多くの人に認知されています。
その当時の社員にとっては、創業者とじかに接する機会があり、企業理念の理解は十分できていたと思われます。しかし、第一次世代が去った現在、どのように企業理念の浸透を図ったらよいか、あるいは時代の変遷に応じて企業理念を変えていくべきかを、悩んでいる経営者は多いと推察します。

ここで、「企業理念」を考えるうえでのポイントを述べてみましょう。

  1. あなたの会社にとって、お客さまは誰か?
  2. あなたの会社は、お客さまのどのような問題を解決できるか?
  3. あなたの会社の社員が、会社への貢献で一番誇りに思っていることは何か?
  4. 将来、あなたの会社が、手がけるべき重要なことは何か?

これらの質問に答える形で、一度「企業理念」を考えて直してみてはいかがでしょうか。
「お客さまは誰か」は事業領域に関することですし、お客さまの問題解決手段は、取り扱う商品やサービスにつながります。また、この質問には、企業の将来像や企業が追求する価値も含まれています。企業理念に定めた事業領域が全世界であるなら、結果的にグローバル企業を目指すことは当然です。

住友 光男

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